【要確認】求人情報の基礎知識を得てカラクリを読み解く!

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今回は「求人情報」についてのお話しです。

ブラック企業という言葉も認知されている時代の中で、可能な限りホワイト企業に就職や転職をするためには、求人情報の見方を理解する必要があります。求人に関する基礎知識をしっかりと身につけましょう。

求人情報を読み解く

就職や転職をするときに必ず確認するのが求人情報です。会社概要や給料体系、休みが何日あるかなど様々な情報を確認することができます。この求人情報は何となく見るのではなくしっかり確認することが求められます。

求人情報を隅から隅まで確認することでその企業がどのような事業を展開している中で求人を募集しているかを理解できます。自分が理想とする求人を見つけるために求人情報のからくりを知っておくと損はありません。

全てを理解する必要も、専門的な難しい知識も必要ありませんが、ある程度は自分で求人情報を理解出来る様になる事が重要です。

給料について

多くの人が一番気になるのが給料面ではないでしょうか。毎月どのくらいの給料がもらえるのかを事前に知ることは重要なことです。それがモチベーションになるからこそ、求人情報のからくりを理解するうえで賃金と給与体系はしっかり見て確認してほしい項目です。

初任給とは

初めて就職するときに働くことになった会社の初任給がいくらもらえるか気になる人も多いです。企業や団体で働くことになって最初に受け取る給与のことを初任給と言います。新卒で就職した場合は企業側で初任給が決められていますが、中途で入社した場合の初任給は年齢や前職の経験などを考慮して決まります。

最初にもらえる給料が初任給だという認識で理解すると、入社をしてどのくらいの給料をもらえるかを求人票を見て判断することができます。初任給を公開している企業を比較することで、どの会社がどのくらいの給料を最初に支給してくれるかを理解することができます。

会社に勤める勤続年数や経験に応じて初任給から少しずつ給料が上がっていきくのが基本給となります。基本的に初任給と基本給は別物の考え方になります。

基本給とは

基本給とは最低限もらえる基本となる給料のことを指します。総支給額ではなく手当が加算されていない状態の基本となる給料です。決められた基本給がいくらになるか確認してください。

特に中途採用の場合、年齢や前職の経験などを考慮して基本給が人それぞれ異なります。自分に自信がある人が納得できる基本給をもらえるかどうかを入社する前に求人を見て判断してください。

総支給額(額面)

基本給にプラスして様々な手当が支給されます。一般的に交通費や残業代などがありますが、会社によっては住宅手当や扶養手当、僻地手当などを付けてくれる会社もあります。これらの手当がたくさん付けば基本給以外にもらえる給料が増えることになります。

手当てには法律上必ず支払う義務がある手当と、各会社で任意で支払うかどうか決める手当の2種類に分けられます。どの会社も必ず支払う手当が支給されるかどうかも確認してください。そして任意で支払う手当が多ければ総支給額も上がります。

手取り額

手取り額とは、総支給額から税金や保険料など約20%を差し引いた残りの金額になります。実際に金融機関などに振り込まれる金額です。

残業等について

残業ではないでしょうか。残業を初めいくつかの賃金形態を見ていきましょう。

時間外労働

まず時間外労働ですが、法定労働時間の1日8時間、週40時間を超えて労働した場合には、法定労働時間を超過して働いた分に対して、最低でも基本給の1.25倍の残業代を支払わなければならないと法令で義務つけられています。

深夜労働

深夜労働とは、22時時~5時の間に働いた場合を言い、深夜労働として割増賃金の支払いが法律で義務付けられています。割増賃金は基本給の1.25倍となります。

休日労働

休日労働には2種類があります。1つは、労働基準法が定められた最低週1日又は4週間を通じて4日以上の法定休日の日の労働です。この場合には、法定休日労働時間数×1時間当たりの賃金×1.35倍以上の賃金を支払うことが法律により義務付けられています。

もう一つの企業が定めた所定休日の労働については法律上の規則は特になく、企業が定めた就業規則の規定によります。

時間外労働+深夜労働

この場合には、時間外労働の1.25倍+深夜労働の1.25倍=基本給の1.5倍の割り増し賃金が支払われる事になります。

休日労働+深夜労働

この場合には、休日労働の1.35倍+深夜労働の1.25倍=基本給の1.6倍の割り増し賃金が支払われる事になります。

定額残業代制

定額残業代制であればタイムカードの通りに残業代が支給されます。製造業などしっかり時間で仕事を区切られている職種は、みなし残業が付かない分定額残業代制で残業した分を請求することができます。

固定残業制(みなし残業)

意図的かどうかは求人を出した会社によって考え方が異なりますが、基本給の中にみなし残業が含まれていることがあります。みなし残業とは外回りなどの営業職などで適用されることが多く、労働時間を把握しにくい職種で基本給の中に最初から割増賃金が入っている状態をみなし残業といいます。

最初から割り増しの残業代が含まれているとたくさん給料をもらえるのでメリットだと思うかもしれません。しかしこれが求人情報のからくりとして考えるべきポイントです。規定の残業をして労働時間を超えているのにも関わらず、みなし残業の範囲内で処理されて割増賃金が支払われないことがあります。

外回りで会社側が時間を細かく把握できないからといって、基本給の中にみなし残業が含まれているかもしれないため、注意しましょう。

ただし、みなし残業=違法と言う訳ではありませんのが、場合によっては違法となる事もあるので、面接時などにしっかりと確認しておきましょう。

その他の注意点

求人情報では様々な事が読み取れます。あとで後悔しない様に注意点を確認しておきましょう。

雇用形態

求人情報によっては雇用形態が曖昧なものもあります。

正社員(無期雇用)、契約社員、嘱託社員、パート、アルバイト、短期雇用、長期雇用、試用期間、社員登用など面接時などに必ず確認しましょう。

休日・休暇

その他注意点として休日・休暇がどのくらいあるかも必ず注意して確認してください。休日の項目で注意したいポイントは週休2日と完全週休2日とでは休みの日数が変わってきます。

週休2日制は、1か月のうちに最低1週は2日の休みが保証されます。完全週休2日であれば必ず週に2回の休みが保証されます。隔週週休2日と記載されている場合は毎週週休2日ではなくて、2週間に1回、2日の休みが保証される事になります。

社会保険

よく目にする「社会保険完備」とは、「雇用保険」「労災保険」「厚生年金保険」健康保険」の4つをさしています。「雇用保険」「労災保険」は全ての企業に加入が義務つけられていますが、「厚生年金保険」「健康保険」は必ずしも企業に加入が義務つけられているとは限りません。

また、企業が社会保険を完備していたとしても、労働条件によっては「雇用保険」「厚生年金保険」「健康保険」に加入できない場合もありますので注意が必要です。

賞与

民間企業のボーナスは業績に応じて変動します。つまり、業績によっては賞与が出ない可能性もあります。

求人には賞与という形で書かれていて、年〇回、前年度実績の〇か月分などと記載されていることが多いです。この〇カ月分は基本給の〇カ月分になります。

注意点としてボーナスも様々な支払い方法があるので、記載されている賞与がどのようなものなのかを十分に理解してください。

詳しく記載している会社だと賞与も含めた年齢や勤続年数から割り出したモデル年収を記載している会社もあります。このモデル年収を見ればおおよその基本給、残業代、手当、ボーナスの総支給額を理解することができます。

交通費

交通費は、「交通費全額支給」の場合は文字通り全額支給されます。「交通費支給」の場合には、全額支給ではなく社内規定の範囲内での支給と考えた方が良いでしょう。

更にチェックしたいポイント

ハ〇ーワークなどでの求人票と雇用契約は違う、求人情報は直ぐ変更できる、長期連休・大型連休取得可の可、昇給随時、幹部候補、独立支援、やる気次第などの曖昧さ、離職率や有休取得率、残業時間を隠している、未経験や実績がないのに高い給料や就職一時金などお金の条件が良すぎる、優しい先輩、和気あいあいなど雰囲気アピールがメインで業務内容が良く解らない、上記の固定残業制(みなし残業)など不明確な部分の説明がない、業績が公表されていないのに従業員数の1割を超える大量採用(積極採用)している、総支給額の基本給とその他の額の割合など・・

その他、気になる所は遠慮せずどんどん確認していきましょう。

まとめ

  • 求人情報を自分で読み解く
  • 給料等について知る
  • 残業等について知る
  • 注意点を確認する
  • チェックポイントを増やす

当然ですが、企業は求人情報を使って応募してもらいたいので、応募したくなくなる様な情報は掲示しないと思われます。また、入社してからしかわからない事もあります。

まずは求人情報の基本知識を押さえて解らない事は面接時に確認しましょう。それでも不安だと感じたら、SNSなども駆使して積極的に情報収集してみてはいかがでしょうか。

 

今回は「求人情報」についてのお話しでした。